インストラクターとして活動されている皆さん、確定申告の準備は進んでいますか？講師料やレッスン収入、副業の収入がある方にとって、確定申告は避けて通れない重要なステップです。しかし、どこまでを収入として申告するべきか、何が経費になるのか迷うことも多いのではないでしょうか。
特にインストラクター業は、副業で始めた方やフリーランスで働く方が多く、税務に関する不安を抱えるケースが目立ちます。そんな方々のために、確定申告の基礎から経費の計上ポイント、よくある疑問への解答までわかりやすく解説します！
この記事を読めば、インストラクター特有の注意点をしっかり押さえ、スムーズに確定申告を進めるためのヒントが見つかります。ぜひお役立てください。
目次
①インストラクターの確定申告が重要な理由
②確定申告の基礎知識
③インストラクターの確定申告の特徴
④インストラクターの収入
⑤経費にできるものと注意点
⑥節税ポイント
⑦確定申告のスケジュールと進め方
⑧失敗しない為の注意点
⑨まとめと次のステップ
1.インストラクターの確定申告が重要な理由
①なぜ確定申告が重要なのか
a.法律で定められている
個人事業主やフリーランスは、1年間（1月1日～12月31日）の収入と支出を正確に計算し、税務署に申告する義務があります。年間の所得（利益）が基礎控除額（通常48万円）を超える場合、所得税が発生するため申告が必要です。
b.正しい税金を納めるため
税務署に適切に収入を報告し、必要な税金を支払うことは、法律を守る上で不可欠です。収入と支出が明確になっていないと、税務署から調査を受けるリスクがあり、追徴課税や罰金を課される可能性があります。
c.節税効果を得るため
確定申告を行うことで、必要経費や控除を正確に計上し、節税につなげることができます。特に青色申告を活用することで、最大65万円の控除や赤字の繰り越しなど税負担を軽減するメリットがあります。
d.社会保険や融資の基礎資料になる
確定申告書は、収入や所得を証明する公式な書類として利用されます。そのため、国民健康保険や国民年金の算定、融資の申請、助成金や補助金の申請の際に提出を求められることがあります。
f.事業を見直すため
確定申告を通じて、事業の収益構造や経費の内訳を確認する良い機会になります。これにより、次年度の経営計画やコスト管理がしやすくなります。
インストラクターにとって、確定申告は「税金を納める義務」という以上に、事業運営や経済的安定に直結する重要な作業です。正しい確定申告を行うことで、節税効果を享受し、信頼を獲得し、さらなる事業拡大の基盤を築くことができます。
②フリーのインストラクターが抱えがちな確定申告の悩み a.確定申告の仕組みが分からない
フリーランスとして初めて確定申告をする際、制度の全体像が分からず戸惑うことがあります。よくある悩みとしては、「青色申告と白色申告の違いが分からない」、「所得税の計算方法や、必要な控除が理解できない」、「申告に必要な書類や手順が分からない」などがあります。
b.経費の範囲がわかりにくい
業務に関連する支出がどこまで経費として認められるのか悩むことが多いです。特に「業務とプライベートが混在する支出（例：家賃、書籍、各種ツール）」の按分方法が不明確になりがちです。
c.書類の管理が苦手
日常の帳簿付けや領収書の整理がうまくできず、申告時に必要な情報が不足してしまう悩みです。よくある悩みとしては「領収書が散乱して見つからない」、「現金とカード支払いの管理が混乱する」、「1年間の収支をまとめるのに時間がかかる」などがあります。
d.税務や申告に関する知識が不足している
青色申告や白色申告の違い、複数の所得がある際の所得分類、控除や特例の適用方法など、税務知識が不足していることで、無駄に税金を多く支払ってしまうケースがあります。特に初心者の場合、会計ソフトの使い方やe-Tax(税務申告ソフト)の操作方法で戸惑うことが多いです。
e.時間が足りない
クライアント対応に追われ、確定申告の準備を後回しにしてしまうことがあります。申告期限ギリギリになり、見落としにつながってしまいます。
f.税金を払う資金が足りない
収入の一部を税金の支払いに取っておくことを忘れ、いざ支払う段階で資金不足になることがあります。毎月の収入から税金分(10％～50％ ※年収1000万円であれば20％前後)を別口座に確保しておくことで対策します。
2.確定申告の基礎知識
①確定申告が必要な条件
a.所得が基礎控除額を超える場合
所得（収入から経費を差し引いた金額）が48万円を超える場合、確定申告が必要です。所得税はこの所得を基に計算されるため、基礎控除以下であれば申告の義務はありません。
b.雑所得が20万円を超える場合（副業の場合）
会社員や給与所得者が副業としてSNSコンサルをしている場合、雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。雑所得には、SNS関連ではアフィリエイト収入や運用代行料、その他の事業形態も含み、暗号資産など多くのものが該当します。各々の所得が20万円ではなく、合計して20万円を超える場合は申告が必要です。
c.所得税の還付を受けたい場合
所得が基礎控除以下であっても、源泉徴収されている税金を取り戻したい場合は確定申告を行う必要があります。例えば、顧客から受け取る報酬から源泉徴収がされている場合、申告することで還付を受けられます。
d.住民税の申告が必要な場合
所得が基礎控除以下でも、地方自治体に住民税の申告が求められるケースがあります。
②青色申告と白色申告の違い
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。それぞれの特徴を比較してみましょう。
項目 | 青色申告 | 白色申告 |
申告の手間 | 帳簿付けが必要 | 比較的簡単（単式簿記でOK） |
控除額 | 最大65万円の特別控除が可能 | 控除はなし |
要件 | 青色申告承認申請書を事前に税務署に提出する必要がある | 手続き不要 |
赤字の繰越 | 最長3年間、赤字を繰り越して翌年以降の所得と相殺可能 | 赤字の繰越は不可 |
節税メリット | 控除や赤字繰越など、節税効果が高い | 節税効果は限定的 |
手間と時間 | 複式簿記による記帳が条件であり負担がある | 手続きは簡単で初心者向き |
a.青色申告が向いている人
年間所得が高い方。継続的に事業を行っている方。会計ソフトを利用できる方。
※複式簿記による記帳が必要なので、専門家に依頼するのが一般的です。
b.白色申告が向いている人
収入が少ない方。事業を始めたばかりの方。
※単式簿記(家計簿のような収入と支出のみを記載したもの)で申告できるので、取り掛かりやすいです。
3.インストラクターの確定申告の特徴
a.複数の収入源がある
インストラクターは、さまざまな方法で収入を得ることが一般的です。収入源ごとに正確に記録し、申告時に整理する必要があります。特に売上の回収漏れなどがないか、細かいチェックが必要になります。
b.オンライン収入に関する特有の注意が必要
コロナ禍以降、オンラインレッスンや動画販売などの収入が増加傾向にあります。オンラインレッスンなどで海外プラットフォームを利用する場合、為替差損益の処理や源泉徴収税の有無に注意が必要です。プラットフォームの取引明細書を保管し、収入額と源泉徴収額を正確に記録する必要があります。
c. 助成金や補助金の利用可能性
フリーのインストラクターは、事業拡大やスキルアップを目的とした助成金や補助金を活用できる場合があります。これらの申請には確定申告書が必要です。特に設備投資などでは、購入資金の半額分を補助金で補填可能な例もあります。
4.インストラクターの収入
①収入源の例
レッスン料 ：個別指導やグループレッスンで得る収入。ヨガ、ダンス、ピラ ティス、フィットネスなどが典型例。
講師料 ：ワークショップ、セミナー、イベントなどでの指導や講義の 報酬。
オンラインレッスン ：動画プラットフォームでの有料コンテンツ販売、ライブ配信、 サブスクリプション収入。
出演料 ：メディア出演（テレビ、ラジオ、YouTube）や広告タイアップ などでの報酬。
教材販売 ：オリジナルの教材や指導マニュアル、オンラインコースの販売 収入。
副業収入 ：インストラクターとしての活動外で得る収入（例：アルバイト や別事業の収益）。
②収入源別所得区分
上記の収入は基本的に「事業所得」で申告することになります。ただ、副業収入のみは規模が小さいことが多く、「雑所得」か「給与所得」として申告します。
※細かく規定されている訳ではないので、インストラクターとしての年間売上合計が300万円を超えるようであれば、「事業所得」として申告するのが一般的です。事業としての継続性や反復性のない収益は「雑所得」として申告します。
③事業所得、雑収入、給与所得の違い
a.事業所得
事業所得は、フリーランスとして行う継続的な活動から得られる収益を指します。フリーのインストラクターの場合、多くの収益がこれに該当します。継続的かつ独立性があり、利益を目的とした活動である必要があります。
※個人でヨガ教室を運営し、定期的にレッスン料を受け取る場合などが該当します。
b.雑所得
雑所得は、主に事業所得に該当しない一時的・副次的な収益を指します。事業としての継続性や反復性がない収益がこれに該当します。
※定期的ではないワークショップ講師として1～2回の報酬を受け取る場合などが該当します。規模が大きくなると「事業所得」となります。
c.給与所得
給与所得は、雇用契約に基づき勤務先から支払われる収入を指します。業務内容としてSシステム構築などを行っていたとしても、雇用契約下での業務であれば給与所得となります。
※スポーツジムに雇用されてレッスンを担当し、給与を受け取る場合などが該当します。
5.経費にできるものと注意点
①経費の基本ルール
経費とは、業務を遂行するために必要な支出のことです。税務上、経費として認められるためには以下の3つの基準を満たす必要があります。
a.業務に関連していること
業務を遂行する上で必要であることが条件。たとえば、撮影機材やSNS広告の費用など。
b.合理的であること
常識の範囲内で、業務目的として納得できる金額であること。高級ホテルでの宿泊費用などは業務内容と合致しない場合、否認される可能性があります。
c.証拠書類があること
領収書や請求書、クレジットカード明細などの記録が必要です。また、支出の内容を明確に記録しておくことが重要です。
②インストラクターの経費リスト
a. 交通費
・レッスン会場やイベント会場への移動にかかる費用（電車代、バス代、タクシー代）。
・自家用車を使用する場合のガソリン代や駐車場代（業務分のみ）。
b. レッスン会場費
・レンタルスタジオや会場の使用料。
・会場予約時の手数料。
c. 教材費
・レッスンで使用する教材や資料の購入費用（例：本、DVD、楽器など）。
・自作教材の印刷費や制作費。
※顧客へ直接販売する教材等は、売却時に経費と認識します。
d. スポーツ・レッスン用品
・ウェア、シューズ、アクセサリーなど、レッスン時に使用する衣類や道具。
・トレーニングマット、機器（ヨガブロック、ダンベルなど）。
e. 広告宣伝費
・チラシやパンフレットの制作・印刷費用。
・ウェブサイト制作費やSNS広告費。
f. 通信費
・業務用の携帯電話やインターネット回線の料金（業務割合のみ）。
・オンラインレッスン用のプラットフォーム費用（Zoom、Skypeなどの有料プラン）。
g. 消耗品費
・レッスンで使用する文房具や小道具（例：ホワイトボードマーカー、ファイル）。
・クリーニング用品（例：消毒スプレー、タオル）。
h. 保険料
・業務中の事故に備えるための賠償責任保険や傷害保険の掛け金。
i. 研修・セミナー費
・業務スキル向上のために参加した講習会や研修、セミナーの受講料。
・関連書籍や教材の購入費用も含みます。
j. 接待交際費
・生徒や関係者との打ち合わせや情報交換のための会食費（合理的な範囲内）。
k. 資格取得費
・インストラクター資格やライセンス更新のための受験料や更新料。
l. 設備費・備品費
・パソコンやタブレットなど、業務に必要な機器。
・プリンター、カメラ、音響機器（例：スピーカー、マイク）。
m. 光熱費（自宅兼事務所の場合）
・自宅を事務所として使用している場合、水道光熱費の業務分を按分して計上可能です。
n. その他の経費
・銀行振込手数料（業務用の取引に限る）。
・業務用ソフトウェアの使用料（例：会計ソフト、デザインツール）。
③注意点：経費として認められないもの
a.業務に関連しない支出
プライベートの旅行費や飲食代。友人との食事代や趣味のキャンプ費用など。
※業務との関連性を示す証拠があれば、経費計上しても安心です。
b.高額で業務内容に見合わない支出
高級レストランでの食事や無駄に高額なプレゼントなど、税務署が「業務に必要でない」と判断すれば否認される可能性があります。
c.証拠書類がない支出
領収書やレシートがない場合、経費として認められません。インターネットでの支出（例：オンラインサブスクリプション）も記録を残しておく必要があります。
税務署に否認されないようにプライベートと業務を厳密に分け、証拠書類を必ず保管しておくことが重要です。
6.節税ポイント
①家事按分の活用（自宅をオフィスとして使う場合）
家事按分とは、自宅をオフィスとして使用している場合、家賃や光熱費、通信費などの一部を業務用として経費に計上できる仕組みです。按分とは、業務とプライベートの使用割合を分けることを指します。按分可能な費用の例としては、家賃、光熱費、通信費などがあります。活用時は、具体的な割合を記録し、税務調査時に説明できるようにしておきましょう。
②青色申告制度を最大限活用する
青色申告で享受できる特典は、65万円の所得控除、赤字の3年繰り越しだけでなく、「専従者給与」の計上もあります。家族を雇用して給与を支払う場合、その給与を経費として計上することが可能です。専従者も最低限の業務に従事することが条件ですが、家庭内で所得を分散させることで、世帯での納めるべき税金額が減少する場合があります。試算は税理士などに依頼しましょう。
③所得控除・税額控除を活用
医療費控除 ：年間の医療費が10万円を超えた部分が所得控除の対象となります。
家族全員分の医療費を申告者が負担している場合などは、合算して 申告することが可能です。
地震保険料控除 ：地震保険料の支払いも所得控除の対象になる場合があります。
寄付金控除 ：ふるさと納税や特定の団体への寄付が対象となります。
※所得控除か税額控除かの選択適用になります。
小規模企業共済 ：個人事業主や小規模企業を経営している会社等の役員が加入できる 退職金制度です。掛金全額が所得控除の対象となり、掛け金は月額 1,000円～70,000円まで設定可能です。
iDeCo ：将来の年金資金を積み立てる制度で掛金全額が所得控除の対象です。
住宅ローン控除 ：住宅ローンを利用して自宅を購入した場合、一定の条件で所得税が 直接控除される税額控除です。
7.確定申告のスケジュールと進め方
①年間スケジュールと進め方
a. 4-6月 ：整理と記録の習慣化
月末に1か月分の収入・支出を記帳する習慣をつけます。領収書や経費記録を整理し、紛失を防ぎます。節税効果を最大化するために、家事按分や経費計上のルールを確認します。
b. 7-9月 ：中間振り返りと予算管理
1月～6月の売上と経費を振り返り、収支状況を把握します。必要に応じて節税対策を見直します（例えば、小規模企業共済の掛金増額などです）。また毎年6月に送付される住民税の納付書に基づき、期日までに支払いを行います。
c. 10-12月：事前準備
生命保険料控除証明書、寄付金の受領証明書など控除に必要な証明書を揃えます。必要な機材購入や勉強代などの支出を年内に行うことで節税効果を高めます。
d. 1-3月 ：申告作業の集中期間
収入・経費の記録が完璧か確認し、未記帳のものがあれば入力します。銀行口座やクレジットカード明細と突き合わせて、漏れがないようにします。領収書、請求書、通帳、明細書、源泉徴収票、税務署から送られてきた書類などの必要資料を整理します。減価償却費や家事按分の計算を忘れずに行い、申告書を作成します。e-Taxで電子申告を行うか、紙で申告書を郵送または税務署に持参します。3月15日までに所得税を納付します。振込やクレジットカード決済も利用可能です。
白色申告の方で翌年以降の申告を青色申告で行いたい場合は、3月15日までに届出書を提出します。
②効率化するためのコツ
a.必要書類を早めに準備する
確定申告に必要な書類を普段から整理しておくことで、申告時の手間を大幅に減らせます。
・準備するべき書類
領収書、請求書、入金記録、契約書、通帳の記帳コピー、クレジットカード明細、控除に必要な証明書
※税務調査の際には契約書の内容が重要になることもあるので、契約書は必ず作成し、確実に保管しておきましょう。
・ポイント
領収書やレシートは月ごと、カテゴリ別(広告費、交通費、通信費など)にまとめて整理します。クラウドストレージやファイルにまとめ、必要なときにすぐ取り出せる状態にします。
b.日々の記帳を習慣化する
申告直前にまとめて作業するのではなく、日々の取引をこまめに記録することで、作業を分散し効率化できます。月末にその月の取引を振り返り、未記帳のものがないかチェックします。売上や経費の集計を行い、申告に必要なデータを確定します。
c. e-Taxでオンライン申告を活用する
e-Taxを使うことで、効率的かつ簡単に申告を完了できます。マイナンバーカードの準備やe-Taxアプリを事前にセットアップしておくことが必要です。
d.税理士を活用する
忙しい場合は、専門家や外注サービスを利用するのも効率化の手段です。税理士の管理下にない方の外注サービスを使用する際は、法律で税理士以外から税務アドバイスをうけることはできないと規定されているので、注意が必要です(申告のための会計作成のみであれば問題ありません)。
8.失敗しない為の注意点
①確定申告で起こりやすいミス
a.収入や経費の計上漏れ
複数の銀行口座やクレジットカードを使い分けている場合、記録漏れが発生しやすいです。取引の記録を一元管理し、漏れのないようにします。
b.領収書の紛失
調査時に経費として認識されないので、領収書は必ず保管します。確定申告の作成に使用した資料は7年間保存します。
c.経費の過剰計上
私的か事業用かあいまいな支出を経費に含めてしまうと、税務調査で指摘される可能性が高いです。私的な費用は経費計上できません。
d.控除の申請漏れ
iDeCoや小規模企業共済などの所得控除の申告を忘れると、余分に税金を支払うことになってしまいます。
e.申告書類の不備
記載ミスや必要書類の添付忘れなども起こりえます。早めに申告準備を行い、内容の再確認をする時間を確保しましょう。
②税務署や税理士に相談するタイミング
a.税務署に相談すべきケース
・申告内容に不安がある場合や控除の適用条件が分からない場合。
・提出期限に間に合わない可能性がある場合。
b.税理士を活用するタイミング
・節税のアドバイスが欲しい場合。
・記帳や書類整理の時間が取れない場合。
・税務調査のリスクに備えたい場合。
・中長期的な資金計画を立てたい場合。
・事業規模が大きくなり、法人化を検討したい場合。
c.相談のコツ
必要書類をそろえてから相談することで、アドバイスを受けるべき事項が明確になり、その後の申告も順調に進みます。税理士への相談は早めにすることも重要です。
9.まとめと次のステップ
①まとめ
インストラクターは確定申告を通じて、税金を適切に支払い、節税のメリットを享受できます。収入源が多岐にわたり、経費計上が難しいことがあるため、正確な記帳が重要です。確定申告をスムーズに進めるためには、年間スケジュールを作成し、記帳を習慣化し、節税対策を見直すことが必要です。また、青色申告特別控除や所得控除を活用することで節税が可能です。事業規模が大きくなったり、申告自体に不安がある場合は専門家へ相談することも重要です。
②確定申告を通じて経営を見直す
確定申告を行うことで、収入源や経費の詳細を再確認できます。収益の内訳を明確にすることで、どのサービスが収益を生んでいるのか、またはどの部分にコストがかかっているのかを分析できます。この見直しを通じて、今後のビジネス戦略を立てやすくなります。
また、申告を通じて過去の収支を振り返り、来年の目標を設定することができます。例えば、収益を増やすための新しいサービス展開や、コストを削減するための施策など、経営計画を明確にすることができます。これにより、次年度の予算を効果的に管理するための基盤が整います。
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参考までに具体的な申告料金表も掲載しております。
確定申告料(税抜) | ||
年商 | 所得税申告 | 消費税申告 |
500万円未満 | 70,000円 | 30,000円 |
1000万円未満 | 80,000円 | 40,000円 |
2000万円未満 | 100,000円 | 50,000円 |
3000万円未満 | 120,000円 | 60,000円 |
4000万円未満 | 140,000円 | 70,000円 |
5000万円未満 | 150,000円 | 80,000円 |
5000万円以上 | 別途相談 | 別途相談 |
記帳代行料 | ||
月100仕分け未満 | 5,000円/月 | (1年分の場合は60,000円/年となります) |
月100仕分け以上 | 5,000円/月+10,000円/月(100件毎) |
ご相談の方は以下よりお問い合わせください。
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※上記記事は令和7年1月時点の情報に基づいて記載しております。
※上記記事は一般的な内容を記載しているため判断の際は専門家へのご相談をお願い致します。
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